保険概要

1. 財物保険 (建物・家財道具) Property Damage Section

建物及び貴社施設内の機械設備、事務機器、什器備品、造作、在庫品、原材料等々をカバーする保険です。一部の免責を除き、全ての偶然な事故による損害を担保します。(例:火災・落電、航空機、爆発、地震、強制的進入又は退出 を伴う盗難等)項目は一般的に下記の様に分類されます。
**尚、一部保険は認められておりませんので、保険金は時価ではなく、新規調達価格をもって十分な保険金をお掛けするようご注意下さい
** **什器備品の中にはコンピューターは含まれませんので別途担保するようお願い申し上げます**

  • 建物(BUILDINGS)
  • 什器備品・家具(CONTENTS,FURNITURE
  • 造作及び装飾(IMPROVEMENTS)
  • 商品ストック(STOCK)
  • 家賃(RENT)
  • お客様お預かり品

2. 利益・事業中断保険 Business Interruption Section

上記等の損害の結果、事業活動を一時的に阻害されたり休業に追い込まれた場合に被る損失をカバーする保険です。言わば、企業の失業保険と言えます。災害が発生していなければ計上する事が出来たはずの利益減少分、又は通常レベルの業務を維持するために臨時に支出を余儀なくされた費用を担保致します。

3. 雇用者賠償責任保険 Employer’s Liability Section

Employer’s Liability Act 1969により、英国で業務を営む企業は一部の例外を除きこの保険に加入することが法律で義務付けられており、英国で営業していくための強制保険となります。会社側の過失・落ち度(NEGLIGENCE)が原因により、従業員が業務中に死亡、身体に傷害を被った場合に発生する法律上の賠償責任を補償いたします。法規により、この保険の付保証明書を貴社事務所、店舗に提示して頂き、今後40年間その証明を保管する義務があります。
**但し、上記の保険の意味合いとして、倫理上の賠償責任ではなくあくまでも使用者としての法律上の賠償責任を填補するもので、職場での事故イコールすぐお支払いとはなりません。例えば、通勤途中上での事故などは会社の安全外となりますので別途、普通傷害保険で担保します。

4. 第三者賠償責任保険 Public Liability Section

施設の所有・使用・管理等に起因するお事故や通常の業務遂行時における思いがけない事故により第三者の身体・生命を害したり(身体傷害)、第三者の財物を破損した為に貴社が法律上の賠償責任を補償する保険です。訴訟社会の浸透した欧米では必須の保険カバーとなります。

5. 生産物賠償責任保険 Product Liability Section

貴社によって、製造または販売された商品が原因により、第三者が身体傷害・財物破損を被った結果、発生する賠償責任を補償いたします。 十分な品質管理体制を取っていたとしても、不完全な商品が市場に出ることも 考えられ、Consumer Protection Act 1987により企業は被害者に対して法律上の損害賠償責任を負います。(レストランの場合は食中毒などもこの範囲内です)

6. 現金保険 Money Section

事務所内金庫・又は現金持ち運び中の盗難、有価証券等の盗難・悪用等々の損失を包括的に担保します。年間保険は非常に小額なのでお勧めします。
またオプショナルとして強盗に襲われた時の傷害保険も拡張担保致します。

7. ガラス保険 Glass Section

事務所内(特にレストランなど)のガラスの破損を填補いたします。店舗をリースされている場合は、借家人の責任として義務付けられている場合もありますので、ご確認の上、付保することをお勧めいたします。

8. 傷害保険 Personal Accident Section

福利厚生の一環として、従業員の傷害事故を付保いたします。急激・偶然・外来のお事故により、従業員が死亡、重度の後遺傷害を被った際に一定の保険金をお支払い致します。オプショナルでお事故が原因により一時的に通常業務に従事できなくなった場合の入院給付金も拡張担保致します。

9. 業務出張保険 Business Travel Section

出張先での緊急医療費、携行品・現金・旅行小切手の盗難、及び個人賠償責任を担保致します。基本的にはワールドワイドカバーとなっておりますが、英国内の出張においては1泊以上もしくは飛行機を利用した場合に限ります。

10. コンピューター保険 Computer All Risk Sections

一部の免責を除き、全ての偶然な事故及び修理保守契約でカバーされない故障を担保します。(例:火災・落電、航空機、爆発、地震、強制的進入又は退出を伴う盗難等)
但し、年間修理保守契約が存在する事が前提となります。

11. 輸送保険 Goods in Transit Sections

輸送中の商品に損害があった場合を担保致します。

12. 役員賠償責任保険 Directors & Officers Liability Sections

企業の取締役及び、幹部社員個人が注意義務、法律上の義務その他の義務を履行しなかったという理由で株主その他の当事者から個人として訴訟を受けた場合の賠償責任をカバーします。(株主だけではなく、顧客競合他社、従業員、政府なども含みます)

13. 雇用慣行賠償責任保険 Employment Practice Liability Section

最近ではとても重要視されている保険です。従業員・外部の下請け業者、子会社及び会社から、人種差別、厚生・安全規定の違反などあらゆる場合においての訴訟を起こされる可能性があります。それらの起因によって訴訟問題が発生した際の,裁判が認定した賠償金額、和解金額、及び弁護士費用、公式調査に要する弁護士費用、経費などをカバーいたします。