保険Q&A （オフィス編）
Q1. レストラン編で説明のありました、雇用者（使用者）賠償責任の強制加入はわかりましたが、OFFICE保険で更に何か必要な保険があればお聞かせ下さい。
A. そうですね、英国社会も米国並みの訴訟社会になってきてしまいました。日本では馴染み の薄いものでも、英国では好むと、好まざるに拘らず、取引先、顧客、従業員、元従業 員、政府等々第三者との間で裁判に巻き込まれる可能性は無視できません。
争訟費用保険(Commercial Legal Expense Insurance) この保険は、第三者から訴訟を受け た場合の弁護士費用など応訴に必要な費用をカバーする保険です。 保険カバー内容は一般的には、
- 契約関係
- 雇用関係争議・従業員訴訟
- 刑事訴訟
- 事業用不動産関係争訟
- 税務署関連
- データ保護
などをカバーします。
Q2. その他には？
A. 上記以外の訴訟関連での保険として、下記のような保険も近年は重要性があります。
役員賠償責任保険 (Directors and Officers Liability Insurance)
（ 役員個人が訴訟の対象となった場合の保険）
次期に記載した雇用慣行賠償責任と重複する部分もありますが、役員賠償責任は、訴訟の対象が一般社員及び会社となった場合にはこの保険ではカバーできません。 最も代表的な例として株主代表訴訟などがすぐに頭に浮かぶかもしれませんが、 ここで言う、役員賠償責任保険は顧客・競合他社（例えば、誹謗、中傷などの被害 を受けたなど）又、従業員から（不当解雇・人種差別）などからもD&Oが 訴訟を受けるリスクが存在します。 又、OFFICERSも対象になることから、幹部役員社員だけで はなく、経営の機能に代行するとみなされる、職制（OFFICERS）即ち、課長もし くは課長代理の方々までも個人として訴訟の対象になる可能性もあります。
雇用慣行賠償責任保険 (Employment Practice Liability Insurance)
（従業員・元従業員からの訴訟・たとえばリストラに伴う不当解雇など）
以下のよう状況において、会社が訴訟された際の裁判が認定した賠償金額、 和解金額及び弁護士費用、公式調査に要する、弁護士費用・経費などの 費用をカバーします。
- 従業員から、不当解雇などによる訴訟された場合
- 従業員から昇進などの待遇について、差別があると訴訟された場合
- 所謂セクハラなど
- 職場における厚生・安全規定に違反したなど
又、この保険でカバーされる当事者は次の通りとなります。
会社、従業員、外部の下請け業者、子会社（新設子会社の場合設立と同時に自動的にカバーされる）
Q3. やはり、従業員には福利厚生部分もしっかりと補償してあげたいのですが、他にはどんな保険がありますか？
A. 従業員の方々が喜ばれますね！ そうなりますと、以下のような保険はいかがでしょうか？
- 企業年金保険 (Pension Plan)
- 生命保険（Life Insurance)
- 団体プライベート医療保険（Group Private Medical Insurance）
- 長期傷害・障害保険 (Permanent Health/Sickness/Accident Insurance)
- 団体傷害保険 (Group Personal Accident Insurance)
- 団体旅行保険 (Group Travel Insurance)
などがあります。
その他、だいぶ沈静化致しましたが、特にLONDON（CITY）はまだ、テロリズムの標的から逃れているわけではありません。テロリズム保険もしっかりとアレンジしたほうがよさそうですね！ その他、個人的にも自分の身を守ると言う意味で、家財保険・自動車保険などもアレンジをしたいものです。
＊＊あんしん家財保険・あんしん自動車保険をご覧下さい＊＊
